相続手続きは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか

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相続とは亡くなった人の財産を一定の親族等が引き継いでいくことをいいます。


財産には、プラスの財産である預貯金や有価証券、不動産などをいいます。

また、逆にマイナスの財産、つまり、亡くなった方の借金や連帯保証債務などがあります。


亡くなった人の財産を誰が引き継いでいくのかは、法律で定められています。

まずは、配偶者と子供です。

次に直系の両親、3番目に兄弟となります。

誰がどの財産を引き継いでいくのかを相続人の全員で話し合い決めることを遺産分割協議といいます。



その決まった内容を記載した書面を遺産分割協議書といいます。

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もし、相続人全員で口頭で決めたとしても、いざ、預貯金を解約しようとした時や不動産の所有権を移転しよう時には原則的に遺産分割協議書と戸籍等を提出するよう求められます。ここで注意すべき点は、マイナスの財産がある場合です。マイナスの財産である債務は、遺産分割で決めたとしても債権者の同意が必要になります。
マイナスの財産しかない場合や、プラスの財産よりマイナス財産が上回る場合は、ほとんどの方が財産を引き継ぎたくないと考えます。その場合は、放棄手続きがあり家庭裁判所で手続きすることができます。また、プラスの財産があったとしても放棄手続きは可能です。



相続人には、財産を引き継ぐか放棄するかを選択することができます。

ここで気をつけることは、亡くなった日から原則3か月以内に放棄手続きをとらなければならない点です。

手続きには、法律の知識が必要なので専門家である弁護士の意見を聞くことをお勧めします。

弁護士なら裁判手続きも代理人として行えます。

もし、相続人同士で話し合いができない場合でも別の手続きがあるのかなど、弁護士ならいろいろな解決への方向性を見出す可能性があります。